在華外国投資企業の設立・解散・精算
中国における外商投資企業の設立については、当事務所の弁護士は日本の法律事務所在籍中から今日に至るまで、日本会社の法務担当として、数百社の中日合弁、中日合作、100%独資会社の設立に携わって参りました。
そのため当事務所の弁護士は、中国での外商企業の設立において、最高水準の法律知識と情報を有する専門家であるというクライアントの皆様のご信頼を頂いております。
設立申請書、項目建議書、フィジビリティ・スタディー、合弁・合作契約書、会社定款、技術ライセンス契約、商標使用許諾契約、土地使用権払い下げ契約など、企業設立における全ての必要書類を、日中両国語で作成して提供しております。
また、各種書類の作成ばかりでなく、中国法と日本法の異なる規定の説明、主務官庁からの許可、承認の取得、主務官庁との交渉などの多方面において法的アドバイスを提供しております。さらに現場交渉や主務官庁とのネゴに直接参加するなど広範囲の法的サービスを提供しております。
また法律上のサポートに限らず、日本企業の中国での事業展開についてビジネス的観点、文化的観点からもアドバイスを致しております。
当事務所は会社の設立のみならず、解散・清算まで、日本会社の業務運営全般に関わる法律問題に関する法的サービスを提供しております。特に解散・清算にあたっては、中国での法的手続の釈明、従業員との問題への対応、取引先との契約の終了にあたっての法的問題の処理、対外経済委員会（商務委員会）をはじめ税関、税務局、土地管理局、国有資産管理局等全ての主務官庁との交渉、合弁パートナーとの交渉など、最初から最後までの全過程において法的サポートを提供しています。
今日まで当事務所は日本の大型企業の依頼を受け、数多くの案件を担当して参りました。その際、突発事件を防ぎ、速やかに処理するためには、直接の現場対応による事件処理にあたっていますので、依頼先の厚い信頼を得ております。